2026 年 10 月 23 日

災害・サイバー攻撃・感染症。備えは大丈夫? BCP(事業継続計画)の基本をやさしく解説

地震や水害、サイバー攻撃、感染症の流行。いつ起きるか分からない「もしもの事態」に、あなたの会社や施設は備えられていますか。その備えのひとつが「BCP(事業継続計画)」です。この記事では、BCPの基本を短く説明します。

BCPとは?

BCPは「Business Continuity Plan」の略で、日本語では「事業継続計画」といいます。もしもの事態が起きても、重要な仕事を止めない、または止まってもできるだけ早く再開するための行動計画です。

内閣府の防災情報のページでも、BCPは、災害時に重要な業務を中断させないこと、中断した場合も目標とする時間内に重要な機能を再開させることを目的とした取り組みとされています。

防災マニュアルとの違いは?

  防災マニュアル BCP
目的 人の命や建物を守る 事業を早く元に戻す
中心になる内容 避難、消火、被害を防ぐ・減らす 優先する仕事を決め、代わりの手段や役割分担を用意する

こども家庭庁が公表している児童福祉施設向けのガイドラインでも、防災計画などが非常時・災害時の対応を定めるのに対し、BCPはライフラインが止まったり職員が少なかったりする状況でも業務を続けるための事前の準備を定めるもの、とされています。防災計画とBCPは別のもので、両方あって初めて備えが整います。

いま、BCPに前向きな企業が半数を超えています

帝国データバンクの調査(2026年5月実施、全国2万2,749社を対象に有効回答1万521社)によると、BCPを「策定している」企業は21.4%でした。前年から1.0ポイント増え、過去最高となっています。さらに、「策定中」(7.2%)と「検討している」(21.9%)を含めた「策定意向あり」の企業は50.5%と、半数を超えています。

業種別に見る、BCPを作るメリットと義務

企業

BCPの考え方をもとに、国の「事業継続力強化計画」を作って認定を受けると、支援措置を使えます。中小企業庁の資料では、認定を受けた計画に基づいて防災設備を取得した場合の税制上の特別償却(16%)や、日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の特例が挙げられています。条件があるため、詳しくは個別に確認が必要です。

保育園・放課後児童クラブ

保育園などの児童福祉施設と放課後児童クラブでは、令和5年4月から、BCPの策定が「努力義務」とされています。災害時に子どもたちを守りつつ、保育や子どもの受け入れを早く再開するための準備になります。

幼稚園

幼稚園は学校保健安全法の対象で、災害や事故に備えた「学校安全計画」と、緊急時の対応をまとめた「危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)」の作成が、すべての学校に義務づけられています。BCPは、これらに加えて、「ライフラインが止まった、職員が足りない、といった状況で、園の運営をどう続けるか、早く再開するか」を準備するものです。「学校安全計画」等を見直しながら、補強するきっかけにもなります。

介護施設

令和6年4月から、BCPの策定、研修・訓練の実施、定期的な見直しが義務になりました。さらに、令和7年4月からは、BCPが策定されていない場合、介護報酬が減算されます。厚生労働省の資料では、減算率は施設・居住系サービスで所定単位数の3%、その他のサービスで1%とされています。

医療機関

令和8年度の診療報酬改定で、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院の施設基準に、BCPの策定と定期的な見直しが追加されました。災害時にも、在宅医療を受けている患者さんへの医療を続けることが目的です。

何から始める? BCPは完璧でなくて大丈夫です

BCPと聞くと、分厚いマニュアルを作らなければならないと思うかもしれません。でも、最初から完璧なものを作る必要はありません。

日本経済新聞(2026年9月21日付朝刊)の報道によると、2026年7月28日の熊本地震では、多くの中小企業が事業の中断を迫られる一方、2016年の熊本地震の後にBCPを作っていた一部の企業は、早期に事業を再開できました。たとえば、ある製造業の会社は、マニュアルで決めておくのは事業活動の半分ほどにとどめ、残りは現場の判断に任せる形にBCPを見直していました。そのおかげで、想定外の事態にも柔軟に対応できたといいます。熊本の中小企業の間では、最低限のルールだけを決めて、コンパクトにまとめることがコツとされています。

まずは、次のような「最低限のルール」から決めてみることをおすすめします。

① 災害等が起きたとき、誰が何をするか(初動対応と役割分担)
② 職員や利用者(お子さん・入所者など)の安否を、どうやって確認するか
③ 一番止めてはいけない業務は何か
④ 大事なデータ(利用者情報や会計データなど)のバックアップを、どこに残しておくか

この4つが決まっているだけでも、いざというときの動き方は大きく変わります。

自社や施設に合った形で作るには、専門家に相談するのも一つの方法です。当事務所では、BCPの策定から運用の定着まで支援しています。お気軽にご相談ください。

📞 070-9079-3377 ✉ info@tamai-mitsukuni.com 玉井光邦行政書士事務所

参考にした情報

記事の内容 参考にした情報
BCPの定義 内閣府 防災情報のページ「知る・計画する」
防災計画との違い こども家庭庁 児童福祉施設における業務継続ガイドライン(令和4年3月)
策定率21.4%、策定中7.2%、検討21.9%、策定意向あり50.5% 帝国データバンク「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2026年)」(2026年6月25日発表)。調査概要:2026年5月18日〜31日実施、全国2万2,749社を対象に、有効回答1万521社(回答率46.2%)
事業継続力強化計画(特別償却16%、低利融資、信用保証) 中小企業庁 事業継続力強化計画の手引き概要
保育園など児童福祉施設の努力義務(令和5年4月) 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第九条の三
放課後児童クラブの努力義務(令和5年4月) 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 第十二条の二
幼稚園の学校安全計画・危険等発生時対処要領 学校保健安全法
介護の義務化(令和6年4月) 厚生労働省「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」
介護の未策定減算(3%・1%、令和7年4月から) 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」
医療機関(令和8年度診療報酬改定) 厚生労働省 令和8年度診療報酬改定の資料
熊本地震での中小企業の事例 日本経済新聞「熊本地震 その時企業は(2)マニュアル5割 残りは現場判断」(2026年9月21日付朝刊)